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日本で会社設立

ビザを取得して日本で会社設立

外国人が日本で会社設立をするのは容易ではありません。永住権を持っていれば日本人と同じように扱われますから問題はありませんが、そうではない場合には少し大変です。ビザで入国している場合には、そのままで会社設立ができる場合もあればできない場合もあります。
日本に済んでいる外国人の多くは就労や学問などのためのビザを取得していますが、この種類では会社経営を行うことはできません。会社設立の手続きのお手伝いをするくらいならできますが、株式会社の取締役に就任することはできませんから注意が必要です。

会社設立をして取締役に就任するためには、投資・経営ビザが必要となります。これは入国管理法に定められています。取得するためにはいくつかの条件が必要となります。まず、事業を行うための事務所が必要です。テナントビルを賃貸しているのが理想的で、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどでは認められないことが多いですから注意が必要です。
次に2人以上の常勤職員が必要です。常勤職員は日本国籍を持っている人が望ましいですが、在留資格を持っている外国人でも問題はありません。そして、500万円以上の投資が必要となるのが一般的です。
投資というのは、会社に出資をすると考えれば良いです。ですから、500万円の資本金を出資して会社設立をすれば、認められるケースが多いようです。このような条件が必要となりますから、実は簡単ではありませんが、できないことはありません。入国管理法で定められている要件は曖昧であることも多く、そのために経験を積んでいる専門家に依頼した方が良いです。

たとえば行政書士に手続きを依頼するのは良い方法だと考えられます。行政書士の中には外国籍の人を専門的に扱っている人もいます。このような人であれば入国に関する部分について専門的な知識を持っているでしょうから、確実性は高いと考えられます。

ビザの取得に関しては、入国管理局の担当者のさじ加減によるところが大きいとも言われていますから、経験の少ない人には難しいと考えられます。行政書士の中には入国管理に関することだけではなくて、会社設立に関する手続きを行ってくれるところもあります。このような行政書士を利用すると手っ取り早いです。また、帳簿に関係する部分や給与計算などに関する部分に関してもサポートしてくれることもありますから、外国人にとっては頼もしい味方だとも言えるでしょう。

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