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発起人同意書が必要

会社設立登記時に発起人同意書が必要な場合とは

法務局に対して行う会社設立登記申請ではたくさんの添付書類を提出しなければなりませんが、その中の一つに「発起人の同意書」と呼ばれる書類があります。この発起人の同意書とはどのような書類で、どのように作成すれば良いのでしょうか。

発起人の同意書は、その名称からもわかるように、書面に記載された事項について発起人全員からの同意があったことを証明するための書類です。会社設立時に発起人が話し合って決定しなければならないことはたくさんありますが、本店所在地や資本金の金額、各発起人が割当てを受ける株式数とその株式を取得するために払い込む金額などについては、決定した後に書面に残さなければなりません。会社設立を行った人の多くはこれらの決定事項を定款に記載しますが、定款に記載しない場合は別途書類を作成する必要があります。この時に作成される書類が、発起人の同意書と呼ばれる書類です。

発起人の同意書では冒頭に、会社設立時における特定の事項について発起人全員の同意をもって決定した旨の文章を記載し、これに続けて決定した内容を記載していきます。そして、書面の下部には、日付と商号、発起人全員の住所と氏名を記載します。このとき、日付は資本金等の払込証明書の作成日もしくは定款の作成日を記載し、商号は定款に記載したものを省略せずに記載します。発起人全員の住所と氏名は印鑑登録証明書に記載されている内容を省略せずに記し、名前の横には実印を押印します。最後に、書類の左上隅もしくは右上隅に、発起人全員の実印を押印します。通常、書類の記載内容に誤りがあった場合、その書類は最初から作り直しとなってしまいますが、用紙の隅に実印を押印しておくと、書類の記載内容に誤りがあった時にその書類を直接訂正することができます。この用紙の隅に行う押印は、捨印と呼ばれます。法務局での会社設立登記手続きでは、申請書類の提出後に書類に不備が見つかって担当者から訂正を求められるケースがよくあるため、訂正を求められても簡単に修正を行えるようにするためにも、予め捨印を押印しておきましょう。

発起人の間で決定した内容は、定款への記載が任意になっているものについても、なるべく記載するようにすると良いです。しかし、ケースによっては、あえて会社設立時は定款に記載しないでおいたほうが良い事項もあります。もし、そのような事項があった場合は、その決定事項が発起人全員の同意によって決定したことを示す発起人の同意書を用意することを忘れないようにしましょう。

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